事業承継やM&Aのお悩みについて,専門家に相談しませんか?

「やまぐち事業承継・M&A協同組合」は,事業承継,M&A,事業提携などにお悩みの方に対し,専門家がチームを組んで支援するサービスをご提供する,専門家集団の事業協同組合です。
税理士・弁護士などの士業や,経営コンサルタントなどのメンバーが,皆さまの事業承継,M&Aを支援します。

事業承継やM&Aのお悩みについて,専門家に相談しませんか?

「やまぐち事業承継・M&A協同組合」は,事業承継,M&A,事業提携などにお悩みの方に対し,専門家がチームを組んで支援するサービスをご提供する,専門家集団の事業協同組合です。
税理士・弁護士などの士業や,経営コンサルタントなどのメンバーが,皆さまの事業承継,M&Aを支援します。

Scroll

事業承継・M&Aの思い

 事業承継というと「まだ先のことなので優先順位が低い」「何から手を付けていいか分からない」という声を耳にします。確かに,緊急性は高くない状況で何から手を付けていいか分からないとなれば,先延ばしになるのはよく分かります。
 一方で,対策は早ければ早いほど,社長・後継者お互いにとって選択肢が広がり,より円滑な承継が可能となります。
 後継者教育の観点から言えば,しっかりと時間をかけられますし,その間に後継者の覚悟と心構えもできます。税金の観点から言えば,余分な税金を払わずに済むかもしれません。これを相続で承継する場合と比較すればその差は明らかです。

「M&Aは世間のイメージが気になる」とよく言われますが,現場に携わって感じるのは,売手企業のオーナー社長,従業員,取引先,買手企業など,M&Aに関わる多くの関係者にとってよい結果になることの方が多いということです。オーナー社長にとっては手塩にかけて育てた会社を次世代に引き継げますし,従業員にとっては基盤がしっかりした買手企業の支援体制が整い安心につながります。買手企業にとっては,売手企業の事業との相乗効果が生まれ会社を更に成長させるきっかけになります。

 当組合は,事業承継・M&Aが企業や経営者・従業員・取引先の成長や安心に繋がり,ひいては地域経済の発展に資するものと考え支援して参ります。

当組合の特徴
~「温故承新」~

なぜ株式会社ではなく協同組合なのか?

 これからは,連携,協業,共創が地域の経済地盤を支え,グローバルな事業展開にも繋がっていきます。特に「個」に着目すると,個々の能力や専門性を活かすことでの事業化が進んでいきます。
 そして事業化に本気で取り組むには「組織力」も必要になります。法人での組織化は,株式会社,合同会社,社団法人が考えられますが,古来より活用されている協同組合による法人化を,私達は選択しました。

 協同組合と言えば古いイメージがあります。しかしながら未来を見据えると,異業種の連携,同業者による新たな分野への進出,事業者の規模は関係ない連携での事業の創出が始まります。いわゆる連携し法人としての決まり事を定め事業活動をすることが,これからの事業スタイルになります。

 そこで,事業承継・M&Aの分野へ専門家による異能集団でのクラインアント支援をする法人として協同組合を設立しました。

 温故承新,まさに,「故 (ふる) きを温 (たず) ねて新しくうけつぐ」ことが事業承継・M&Aのあるべき姿です。

 協同組合を日本に導入し,普及をはかった先駆者が,幕末の志士,明治時代の政治家である山口県出身の品川弥二郎です。
 この「やまぐち事業承継・M&A協同組合」は,先人の志を承継し,山口県から歩み始めます。

事業内容

 セミナー派遣


 自治体・官公署などの行政機関,金融機関,各種団体の方々のご希望に応じて,事業承継・M&Aに係る各種セミナーを実施する講師を派遣いたします。
 1回単体のセミナーはもちろん,数回にわたるシリーズ形式のセミナーの実施も承っています。

セミナー
事業承継とM&Aの概要

事業承継・M&Aの全体像について分かりやすくご説明します。

セミナー
事業承継の税務

株式譲渡の際の税金の注意点など,事業承継の税制面についてご説明します。

セミナー
事業承継の法務

事業譲渡の際に留意すべき法的課題や事業譲渡契約における協議事項など,事業承継の法的側面についてご説明します。

セミナー
事業承継の労務

労務デューデリジェンスや事業承継前後の労務契約関係の留意点など,事業承継の労務関係についてご説明します。

セミナー
事業承継後の経営戦略

経営戦略の見直しや事業再構築など,事業承継後の経営戦略についてご説明します。

 コンサルティング


 これから事業承継・M&Aを計画するに当たって,または既に実施した事業承継・M&Aについて,各種コンサルティングを実施いたします。
 課題は各企業によって様々です。まずはお悩みをヒアリングした上で,その課題の解決に適した専門家を派遣いたします。

サービス
(一例)
税理士コンサル行政書士弁護士司法書士社労士
事業承継事業承継計画の作成
株式譲渡支援
相続対策
M&A買収監査
経営統合

支援例

事業承継・M&Aを通じて,
やまぐちの持続可能な成長を支援します

事業承継
支援例

長時間かかる事業承継をワンストップで支援します。

会社の状況

  • 社長(68歳)が株式を100%保有しており,常務である長男に事業承継する予定
  • 事業承継の課題は認識しているが,何から手を付けていいか分からない

M&A
支援例

仲介やFAはもちろん,DDや経営統合のスポット対応も可能です。

会社の状況

  • 社長(70歳)がそろそろ引退を考えているが,社内に相応しい人材がいない
  • 従業員の雇用を維持し,技術・ノウハウを次世代に引き継ぎたい

当組合のメンバー

税理士,弁護士,司法書士,社会保険労務士,行政書士,経営コンサルタントなどの当組合メンバーが協働して,企業の事業承継・M&Aの課題解決を支援します。

税理士
清水 敦也

山口市(旧秋穂町)出身。大学院卒業後,東京の大手総合型税理士法人である税理士法人山田&パートナーズに入社。所得税・法人税・相続税などの各種税務申告業務のほか,事業承継・M&A,相続対策,組織再編などを中心に年50件以上のコンサルティング業務に従事。2020年1月にジダイオ税理士事務所を設立し,山口県の地域課題である事業承継の問題を解決するため,県内企業の支援に加えセミナーなどの啓蒙活動も行う。
[Web] ジダイオ税理士事務所

コンサルタント
(知的資産経営認定士)

中村 伸一

山口市出身。大学卒業後,大手電機メーカーのシステム会社で営業に従事。1998年にITベンチャー企業の設立に参画。2000年に代表取締役に就任する。2005年にやまぐち総合研究所有限会社を設立して経営コンサルティングをスタート。自治体の創業支援事業を請負い創業支援を16年間つとめている。また,事業計画書を審査する事業性評価の専門家として年間200件以上の評価業務にも従事している。
[Web] やまぐち総合研究所

弁護士
前田 浩志

山口県宇部市出身。同志社大学法学部政治学科,広島大学大学院を卒業後,2015年に司法試験合格。その後,2016年12月に弁護士法人大賀綜合法律事務所へ入所。一般民事,家事事件,商事事件,刑事事件など幅広い分野に従事。山口県内の課題と向き合うため,日本青年会議所など公益活動も行う。
[Web] 弁護士法人大賀綜合法律事務所

司法書士
今井 正人

埼玉県越谷市出身。明治大学法学部法律学科卒業後,2009年に司法書士試験に合格し,司法書士法人キャストグローバル東京本部に入社。その後,大宮事務所,広島事務所を経て徳山事務所長に就任。相続登記等の不動産登記業務を中心に,法人登記,遺言作成,成年後見,民事信託等に従事。余暇は山口県内でのサイクリング,ジョギングを楽しむ。
[Web] 司法書士法人キャストグローバル

社会保険労務士
丸山 智大

山口県防府市出身。2014年に社会保険労務士試験に合格。2016年7月より周南市で開業。前職は商工会議所経営指導員として数多くの中小企業の労務問題の相談実績あり。経営に関する幅広い分野を理解した上で,労務についての的確なアドバイスを行う。得意分野は就業規則と助成金・補助金。
[Web] 社会保険労務士法人維新

行政書士
渡邊 康成

石川県金沢市出身。青山学院大学理工学部物理学科,琉球大学法科大学院卒業。法律事務所にパラリーガルとして就職後,2018年に行政書士法人ONEを設立。法人設立や,建設業許可をはじめとする許認可申請などを中核業務としつつ,事業承継に伴う許認可の移行や新規取得,事業譲渡契約書の作成,事業承継税制に関する各種申請など,事業承継関係の諸手続を支援する。
[Web] 行政書士法人ONE

よくあるご質問

親族や役員に承継するか,外部の第三者にM&Aをするか決まっていませんが相談可能ですか?

もちろん相談可能です。事業承継とM&Aの違いをはじめとして,経営戦略・法務・税務・労務の観点からアドバイスをさせて頂きます。実行時期が数年後になる場合においても伴走型の支援を行っております。

コンサルティングの費用はどのぐらいかかりますか?

お客様のニーズや状況によって提供するサービスが異なるので一概にはお答えしかねますが,費用が発生する場合には必ず事前にお見積りを提示します。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

相談した内容が取引先や従業員に情報が漏れないか心配です。情報をどのように管理していますか?

当組合では,お預かりした資料やお伺いした情報は機密事項として厳重に管理しています。また,士業としての守秘義務がありますので,安心してご相談下さい。