当組合の業務内容の一例です。
具体的なご相談内容に応じてカスタマイズいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
| サービスメニュー | 具体的内容 | 税理士 | コンサル | 行政書士 | 弁護士 | 司法書士 | 社労士 | ||
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| 事業承継 | 経営承継 | 事業承継計画の策定 | 3～5年の計画書を作成し，事業承継するための企業の経営課題を見える化します。 | ○ | ○ | ○ | |||
| 事業再構築 | 事業承継を機に経営戦略を見直し，時代に即した事業への転換や再構築を行います。 | ○ | ○ | ○ | |||||
| 事業承継補助金 | 認定経営革新等支援機関として，確認書の発行・アフターフォローを行います。 | ○ | ○ | ||||||
| 許認可の承継・新規取得 | 譲渡人が取得していた各種許認可につき，譲受人への承継や新規取得を支援します。 | ○ | |||||||
| 就業規則・人事制度の見直し | 後継者の思い描く組織の実現のため，就業規則や人事制度の見直しを行います。 | ○ | |||||||
| 労務管理の適正化 | 承継後の実情にあった労務管理についての支援を行います。 | ○ | |||||||
| 株式承継 | 株価試算・算定 | 現状把握のための試算や税務申告用に正式な株価算定を行います。 | ○ | ||||||
| 株価引下げ | 退職金の支給や持株会社化など会社の状況に応じた株価引下げを支援します。 | ○ | |||||||
| 分散株式の集約 | 少数株主や敵対的株主が持つ株式の集約を支援します。 | ○ | ○ | ||||||
| 事業承継税制 | 贈与税・相続税の納税猶予制度利用のための特例承継計画の作成・提出を支援します。 | ○ | ○ | ||||||
| 種類株式・属人的株式 | 会社の状況やリスクに備えて，株式の持つ経営権と財産権を分離し柔軟な承継を支援します。 | ○ | ○ | ○ | |||||
| 組織再編 | 合併，会社分割などを活用し事業の統合・整理を行います。 | ○ | ○ | ○ | |||||
| 契約書の作成 | 株式譲渡契約書、株式譲渡承認請求書など株式承継に必要な書類の作成を行います。 | ○ | ○ | ○ | |||||
| 登記手続 | 上記に付帯する登記関係業務（書類作成・登記申請）を行います。 | ○ | |||||||
| 相続対策 | 相続税試算 | 現状の相続税を試算します。必要に応じて2次相続も試算します。 | ○ | ||||||
| 生前贈与 | 相続税の抑制や円滑な遺産分割のため生前贈与の支援をします。 | ○ | ○ | ||||||
| 評価引下げ対策 | 生命保険金の非課税枠を活用するなど相続税の観点から評価引下げを支援します。 | ○ | |||||||
| 遺産分割対策 | 自社株式の民法特例の活用のほか，オーナーが保有する財産の円滑な遺産分割を支援します。 | ○ | ○ | ||||||
| 認知症対策 | 経営権の行使不能リスクや金融機関の口座凍結リスクに備えた対策を支援します。 | ○ | ○ | ○ | |||||
| 遺言作成 | オーナーにもしものことがあった時に備え、公正証書遺言の作成を支援します。 | ○ | ○ | ○ | |||||
| M&A | 仲介 | 売手と買手を仲介し、契約条件の交渉を支援します。 | ○ | ○ | |||||
| FA （ファイナンシャルアドバイザリー） | 売手又は買手の専属アドバイザーとしてM&Aを支援します。 | ○ | ○ | ||||||
| バリュエーション （企業価値評価） | 中小企業のM&Aにおける代表的な評価手法を用いて，企業の実態に即した評価を行います。 | ○ | ○ | ||||||
| デューデリジェンス （買収監査） | 売手企業を法務・会計・税務・労務などの側面から調査を行い，買手企業に及ぼす影響を調査します。 | ○ | ○ | ||||||
| 契約書作成 | 基本合意書及び最終契約書の作成又はレビューを行い，M&Aにおける法務リスクを明確にします。 | ○ | ○ | ||||||
| PMI | 理念や文化の異なる企業を統合する観点から買手のM&Aのシナジーを最大化するための支援をします。 | ○ | ○ | ○ | |||||
| 従業員の引き継ぎ | 従業員の権利関係のM＆Aについて支援をします。 | ○ | |||||||